１ 計画期間 ２０２１年４月１日から２０２３年３月３１日までの２年間
２ 目標と取組内容・実施期間
＜次世代育成支援対策推進法に基づく目標＞
目標１ 年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間１０日以上とする
【実施時期・取組内容】
- ①2021年 4月～ 年次有給休暇の取得状況について、実態を把握する
- ②2021年10月～ 事業所毎に従業員別の取得状況を集計するとともに取得推進について従業員に周知をする
- ③2022年 4月～ 計画的な取得の定着化に向けて管理職研修を実施する
- ④2022年10月～ １時間単位・半日単位の年次有給休暇取得の取得を定着化させる
＜女性活躍推進法に基づく目標＞
目標２ 仕事と家庭の両立環境を高めるために一ヵ月所定外労働時間数を一人当たり平均30分未満とする
【実施時期・取組内容】
- ①2021年 4月～ 事業所別、従業員別に過去半年間の所定外労働時間の 実態を把握する
- ②2021年 7月～ 所定外時間外労働が多い事業所・従業員について、個々に原因把握を行い、事業所毎に改善策を検討する
- ③2021年11月～ 会社としての改善策と事業所毎の改善策を仕分けて改善計画を立案する
- ④2022年 1月～ 改善策を実施するとともに進捗状況を共有する
- ⑤2022年 4月～ 改善策の実施と併せて従業員各自の意識改革を行うために管理者研修を定期的に行う
- ⑥2022年10月～ 所定外労働の命令者が個々に業務の内容を把握し改善策を定期的に実施する職場環境を定着させる
令和３年４月１日
事業統括部
